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セキュリティとデータ復旧

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トヨタ自動車は、北米の学校・病院・非営利団体の活動強化や業務領域拡大を支援するため、米国NPO法人のトヨタプロダクションシステム・サポートセンター（TSSC）を通じて、トヨタ生産方式の専門知識を無償で提供するプログラムを拡充すると発表した。

TSSCは今後1年間、全米で最大20の地域団体と協力して活動する。最初のプロジェクトは、2005年に米国南東部を襲ったハリケーン・カトリーナによって壊滅した住居再建を支援する「セントバーナードプロジェクト」で、トヨタ生産方式を応用してプロジェクトの生産性の向上を支援する。

TSSCは既に、トヨタの自動車組み立てラインのコンセプトを非営利の地域団体の活動に有益であることを実証している。例えばニューヨーク、ハーレム地区のフードバンクで、サービスプロセスの改善により、受給者が屋外で配給を受けるまでの待ち時間を1時間以上から18分に短縮できた。

また、ピッツバーグのアレゲニー総合病院では、トヨタの「ジャストインタイム」を取り入れたことで、医療用品配送での無駄を飛躍的に省き、年間約39万1000ドルを削減できる見込み。

トヨタは今後も、米国で顧客満足度の高い車を提供していくとともに、「良き企業市民」として、米国社会の発展に貢献する活動を推進していくとしている。



《レスポンス 編集部》

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トヨタ自動車 特別編集


　首都圏の主要鉄道会社は１日以降、平日昼間の列車の運行本数を平均１〜２割削減するほか、多くの鉄道会社は駅構内の照明の一部消灯や車内の冷房温度も高めに設定して節電を徹底する。

　鉄道業界も平日正午〜午後３時の最大使用電力を昨夏より１５％削減するよう義務付けられており、乗客の利便性の確保と節電目標の達成の両立を迫られている。

　首都圏では１日から東京急行電鉄や西武鉄道、東京地下鉄（東京メトロ）、都営地下鉄の４社が平日昼間の運行本数を最大約２０％減らす。ＪＲ東日本と京王電鉄など６社は運行車両も減らす。

　ただ、サマータイムを導入する企業に対応するため、小田急電鉄や東急、京王は早朝の運行本数を増やす。

　［東京　３０日　ロイター］　今月２２日に社長に就任した、パインブリッジ・インベストメンツの杉浦和也・代表取締役社長兼ＣＥＯは３０日、プレゼンスの向上が最大のミッションとしたうえで、３年以内に公募投信の運用資産で４０００億円を目指したいとの考えを示した。

　同時に、現在約８割を占める貯蓄性志向の強い債券や分配型商品に代わり、値上がり益を目的とした株もののウエートを４割程度に引き上げたいとしている。

　ロイターとのインタビューで述べた。同社の公募投信残高は５月末時点で約２５００億円。

　杉浦氏はビジネスを野球に例え、右肩上がりの勢いのある市場環境では、目をつぶっていてもホームラン（ＨＲ）を打てるが、普通の環境ではボールをよくみてバットを振らなければＨＲを打てない、とコメント。顧客の満足度を上げたり、顧客ニーズにあった商品を提供するなど、地道にボトムアップでやっていくことの大切さを強調した。

　外資系運用会社では、個人投資家の外貨資産志向の高まりを受け、国内系運用会社の商品の運用を請け負うサブアドバイザリー・ビジネスが増えているが、杉浦氏はプレゼンス向上のためにも、基本的には運用という「エンジン」のみを提供するより、自前で商品を組成し運用する「車」を提供するスタイルを取りたいと考えている。

　投信の販売会社の合併が進む一方で、運用会社はむしろ増加傾向にあるなど需給バランスが崩れてきていることについては「販売会社と運用会社の関係がグルーピングされてきている」と指摘。総合型の大手と渡り合うのではなく、これまで築いてきた顧客基盤をベースに、エッジの効いた商品投入などで「一定のポジショニングをつくりたい」と述べた。公募投信の運用資産残高については同社のピーク時（２００７年下旬）が４０００億円弱であり、「３年以内に、ピークは超えたい」と語った。

　杉浦社長は、今後の有望な投資先として中国人民元建て商品を挙げ、「むこう１─２年の間に人民元を持ってもらうファンドを日本の投資信託市場で売れ筋にしたい」と語った。通貨選択型が人気の現状では投資家の目は金利にしか向かわないが、「ドルからみた人民元はほとんど値下がりしたことはなく、切り上げ期待もある。魅力的な通貨だ」と述べた。

　同社は今年２月に毎月決算型の「パインブリッジ・チャイナ債券ファンド＜実質中国人民元建て＞」＜62007950JP＞を設定している。杉浦社長はこのファンドも含め、個人投資家が人民元建て資産を持つ手段として「（ＲＥＩＴなど）ハイブリッド色の強いものや債券などでアプローチしていきたい」と語った。

　人民元建て債券市場については、市場規模や流動性を不安視する見方もあるが、「人民元建て債券市場は毎日のように増えている」としたうえで、「企業の資金調達ニーズは強く、格付けを取りに行けば、トリプルＢマイナス以上が付くものはある」とコメントした。

　このほか、現在は金融引き締めフェーズに入っているインドや、ラテンアメリカなども、今後投資妙味のある投資先に挙げた。同社はこうした国や地域に投資するオフショアファンドが既にあり、景気サイクルをみながら、次のフェーズでの商品投入を考えていることも明らかにした。

　（ロイター日本語ニュース　岩崎成子　程近文；編集　内田慎一）

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