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賃貸事務所がしたいと思わない

賃貸オフィスを持っていると思わない。最もオフィス自体を持ったことがないのでそのような発想もない。それでも、賃貸オフィスを持って望んでいない理由は、賃貸料を支払うことで、最初からマイナスになってしまうからだ。なかなか毎月赤字の開始に慣れるのは難しいと思うので、私自身は、レンタルオフィスを持っていると思わない。
公認会計士といえば、今の世の中の会計事務所を開設し、企業は、まず食いぱぐれない仕事ではないかと思われる。公認会計士になるまで大変なことも多いだろうが、今の税の徴収は納得されないことが多いので、本業に加えて副収入がある人などの際、税金を減らすために使用したいと言う人が多いだろう。会計事務所は、列の位置にあれば是非開いているのだ。
　県は１６日、総額４３３７億８４００万円となる来年度（２０１１年度）の一般会計当初予算案を発表した。今年度（１０年度）当初比１・３％増と、３年連続の積極型予算に。県税収入は、景気がやや持ち直したことで、０７年度以来４年ぶりに増収を見込んだ。公共事業関係では国からの補助が削減されるなか、県単独事業を同１４％増額し、引き続き県経済に配慮した。財源不足は５０億６０００万円。基金の取り崩しなどで対応する。予算案は２２日開会の２月県議会に提案する。【千脇康平、黄在龍】
　■歳入
　県税は、景気改善に伴い法人事業税、法人県民税の増収を共に見込み、５２６億円と今年度当初比２・８％（１４億円）の微増。地方譲与税も同３６・１％増の１１６億円。地方税収の増収を受け、臨時財政対策債を含む実質地方交付税総額は同２・１％減の２１０４億円を見込んだ。
　財源不足は、地方交付税の別枠加算分が維持されたことなどから、昨年９月の収支見通し時の見込み額１２６億円から７５億４０００万円圧縮し、５０億６０００万円に。基金を取り崩して対応する。将来負担を軽減するため、退職手当債は発行しない。
　■歳出
　職員定数削減や給与カットのほか、９行政委員会のうち非常勤の５委の委員報酬を日額制にするなど行政のスリム化を継続。事務・補助事業の見直しも行い、２３億円を圧縮する。
　投資的経費は同６・７％増の８２９億円を計上。うち普通建設事業費は、南海地震対策やインフラ整備に重点を置き、同７％増の８０７億円で、３年連続の前年度比プラス。公共事業削減を進める国の方針の影響で、補助事業費は同０・６％減の３５９億円となったが、基金を活用し、県単独事業費では同１４％増となる４４８億円を確保した。
　◇高校生の就職支援に７３００万円
　■県教委
　高校生の就職支援対策事業として７３００万円を計上し、就職アドバイザー９人を１８校に配置。県内外の企業訪問などを行い、各校の教職員と共に就職を支援する。
　県立知的障害特別支援学校の就職状況が全国平均を下回っている状況を受け、４４００万円の事業費を盛り込んだ。就職アドバイザーを県立特別支援学校の東部２校に１人、中西部３校に１人、それぞれ派遣させる。南海地震対策では、県立高校の耐震化促進に２２億円を計上。県立学校の耐震化率を７０・６％（今年度６５・８％）まで上昇させる。
　市立追手前小跡地への県立・高知市民両図書館の合築整備関連予算は、基本設計委託料など１億３０００万円を２月補正予算に計上した。新図書館の図書購入費（約２万８０００冊）は７４００万円。
　この日の会見で、中沢卓史・県教育長は「今までの議論で合築をやめるべきだという意見もあったが、直接中止につながるような指摘はなかったと県教委で判断した」と話した。
　◇地産地消強化に１７３６万円
　■主な事業
　経済活性化には同２８億円増の２２５億円を計上。うち、３年目に入り、さらにバージョンアップさせる産業振興計画関連は１３７億円。「ものづくりの地産地消」の体制を強化するため総合相談窓口の設置事業費１７３６万円を盛り込むなど、改定の５本柱を中心に据え、県勢浮揚を図る。また、商店街の空き店舗を生かしたチャレンジショップ事業の委託料に２５３０万円を計上した。
　南海地震対策関連は１０８億円。津波避難対策推進事業費１億円を新たに盛り込み、避難計画策定支援や避難タワー整備事業などを対象に補助を行う。道路などのインフラ整備にも８０７億円を確保した。
　福祉関連では、事業所からの訪問に２０分以上かかる利用者にサービスを提供している中山間地域の在宅介護事業者へ、補助金を出す事業に５２８６万円。障害福祉サービスについても、同様の事業で４０５万円を計上する。また、軽度・中等度難聴児補聴器助成は２７５万円。身体障害者手帳の対象外となっている、聴力レベルが軽度・中度（普通の会話がやっと聞こえるレベル）の１８歳未満の難聴児に対し、補聴器購入経費を助成する。
　高知財務事務所跡地への新県立歴史資料館整備事業には、土地購入費などに１５億円を計上した。
　◇南海地震対策課を創設
　■県組織改正
　来年度の組織改正も発表された。本庁課は１減の８７課となる。
　危機管理課と地震・防災課を再編し、新たに「南海地震対策課」を創設。危機管理、風水害の防災対策は「危機管理・防災課」が担う。
　地球温暖化、新エネルギー対策を一元化し、施策の実効性を上げるため、文化生活部資源・エネルギー課と林業振興・環境部環境共生課を再編。新たに「新エネルギー推進課」を作り、林業振興・環境部に組み入れる。また、農産物の生産から流通・販売までを支援する「産地・流通支援課」を新設する。
　県立・高知市立両図書館の合築型整備に向けては、「新図書館整備課」を新設。観光イベント「土佐・龍馬であい博」の閉幕に伴い、同博推進課を廃止して「龍馬ふるさと博推進課」を設置する。
　◇政策の効果を徹底的に追求　知事が意気込み
　尾崎正直知事は予算案発表に併せ、県庁で記者会見。「これまで実行してきたことを生かし、政策の効果を徹底的に追求していく予算」と述べ、３年連続で前年度当初比アップとなる積極型予算の提案に向け、意気込みを語った。
　今秋、任期満了を迎える尾崎知事。産業振興計画、教育改革、健康長寿県構想などこれまで取り組んできた主な政策に触れ、１期目の最後の年を「今までしてきた仕込み、仕掛けが動き出す年だ」と位置付けた。また、農業施策の充実や新エネルギービジョンなどを引き合いに「食料自給率、エネルギー自給率を上げていく時代に、最先端を行く位置を取っていきたい」と述べ、次世代に向けた施策の重要性を強調した。

２月１７日朝刊

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