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　【大田28日聯合ニュース】コレール（韓国鉄道公社）の許准栄（ホ・ジュンヨン）社長は28日、韓国高速鉄道（KTX）の故障や事故が相次いだことと関連し、「安全運行を最優先とし、国民が不安感を抱かないようにしたい」との考えを示した。政府大田庁舎で開かれた懇談会で述べた。
　釜山発ソウル行きKTX上り線列車が25日に熱感知センサーの作動により45分にわたり運行を停止する事故が発生したが、このとき許社長は、テレビ局とのインタビューで「事故とは何ごとか…。あくまで小さな故障だ」と発言。これが論争を呼んだ。
　これについて、許社長は「国民が不安に思いすぎないように説明するなかでの発言が、きちんと伝わらなかった」と弁明した。そのうえで、少しでも異常な信号があれば列車を停止し点検をしたうえで運行を再開するのが、安全運転のための正常な手順だと重ねて強調した。
　また、KTXの安全運行に向け、役員、幹部が自ら改めて機能別に安全問題を点検するとともに、監査室でも監督レベルでの問題がないか確認していると説明した。車両の点検も強化する方針を示した。
　国産新型車両KTXサンチョン（KTX−II）」についても、問題が発生すれば生産メーカー側に厳しく指摘し、緊密に協力しながらしっかり整備をすれば、故障を減らせると述べた。KTXサンチョンは現在19編成が運行中だが、今後5編成を新たに導入する計画だ。

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　【ソウル28日聯合ニュース】双竜自動車は28日、昨年は国内・輸出合わせた販売台数が8万1747台で、売上高は前年比94．1％増の2兆705億ウォン（約1496億円）、営業損失は前年の2934億ウォンより大幅改善の550億ウォンだったと明らかにした。当期純利益は81億ウォンで、前年の3462億ウォンの損失から黒字転換した。
　2007年以来、3年ぶりの当期純利益計上は、販売数の拡大とともに、固定費の縮小や生産運営効率の向上など収益性改善活動と、遊休資産の売却などによる資産処分利益の発生が奏功した。また、昨年の販売実績は会社更正計画目標（6万8562台）を19％上回る8万1747台で、前年比で132％の増加となった。
　輸出はロシアや中南米など新市場開拓、スポーツ多目的車（SUV）「コランドC」の発売による販売数の増加で、前年より276％多い4万9288台を達成した。国内販売も昨年8月に発売した「レクストン　RX4」（2000cc）などの販売好調で、前年比46％増加の3万2459台を記録した。
　双竜自は、売上高増加、経営実績とともにインドの自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラとの買収合併（M＆A）が成功したことで2年で会社更正に成功。今後の持続的な安定事業基板の確保だけでなく、未来成長発展をリードする土台も築いたと評価した。

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　【ソウル28日聯合ニュース】韓国酒類産業協会と酒類業界によると、昨年の希釈式焼酎（360ミリリットル）の総出荷量は前年比0．3％増の32億7447万本となった。総出荷量を満19歳以上の人口で割った1人当たりの年間消費量は81．3本で、成人1人が4．5日に焼酎1本を飲んだ計算となる。
　製品別ではアールコル度数を19．5度に引き下げたハイト真露グループの「真露チャミスルfresh」の出荷量が8億1084本（24．8％）となり、発売4年で初のシェアトップを獲得した。前年まで首位だった「真露チャミスル」の出荷量は7億8111万本（23．9％）で2位に下落、アルコール度数の低い焼酎へのニーズが高まっていることが鮮明になった。
　ビールの昨年の総出荷量（500ミリリットルの瓶ビールで計算）は前年比0．6％増の34億5007万本で、1人当たりの年間消費量は85．6本となる。「Hite」が15億5491万本（45．1％）でシェアトップを維持し、「Cass」が13億4535万本で2位だった。

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　［ジャカルタ　２８日　ロイター］　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国、日本、韓国（ＡＳＥＡＮプラス３）は、商品価格の激しい変動による衝撃を緩和するため、コメの備蓄を行うことで合意した。

　インドネシア貿易省高官が明らかにした。同高官によると、これら諸国は、２日間にわたってラオスで行われた経済閣僚会議で、７８万７０００トンのコメを備蓄することで合意した。

　世界の食品価格は、先月過去最高水準に達した。

　同当局者は、ビエンチャンからロイターに電話で「われわれは、食糧安全保障を強く懸念している。われわれは、食品価格上昇につながっている物価上昇を、他国と協力して制御しなければならないと認識している」と述べた。

　ＡＳＥＡＮ加盟国であるタイは世界最大のコメ輸出国。ベトナム、カンボジア、ミャンマーもコメを輸出している。一方、フィリピン、インドネシア、マレーシアはコメの輸入国。日本と中国はタイから限られた量のコメを輸入している。

　同当局者は、ＡＳＥＡＮプラス３は今後も備蓄について協議すると述べたが、詳細には触れなかった。

　ジャカルタ・ポスト紙によると、ＡＳＥＡＮプラス３は１０月に備蓄合意に調印することを目指している。それぞれの割当は、ＡＳＥＡＮ諸国が合わせて８万７０００トン、中国が３０万トン、日本が２５万トン、韓国が１５万トンという。

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