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自分で白髪染めをしています

白髪に気がついたのは、出産フヨトスプニダ。最初はあまり気にしなかったが、40年を過ぎてから急激に増加し始め、白髪染めをするようになりました。最初は美容室で白髪染めをしていましたが、年齢を重ねるごとに白髪の量が増加するたびに美容院で染めていた懐事情が辛いので、ここ数年家で白髪染めをするようになりました。
円形脱毛症の症状になられた原因は特定されていない中でも、いろいろな説が提起されています。その一つとして、アトピーや花粉症、喘息などのアレルギー疾患と同様に、免疫機能の異常が発生する可能性があります。すなわち、円形脱毛症は、免疫機能に異常が発生し、免疫機能が毛根を壊そうとしてしまうことが原因となっています。
　三菱樹脂（東京都）を相手に入社時から１３年間、思想・信条を理由とする解雇の撤回を求める裁判を闘った川崎町出身の故高野達男さん（０５年に６５歳で死去）に関する全資料が２１日、母校の東北大大学院法学研究科付属法政資料調査室に贈られる。１９６０〜７０年代に関心と共感を呼んだ裁判闘争の証しが研究資料、人間記録として後世に伝えられる。
　高野さんは同大法学部を卒業し、６３年春入社。試用期間が終わる直前、安保闘争（６０年）に従事したことや東北大生協理事を務めた経歴を隠したとして本採用を拒否された。
　高野さんの法廷闘争は東京地裁への地位保全の仮処分申請（６３年９月）に始まった。仮処分申請、１審（東京地裁）、２審（同高裁）は高野さんが勝訴した。最高裁は東京高裁に差し戻し、７６年３月に会社との間で和解が成立し、復職した。「思想・信条の自由は私人間の雇用契約でも保障される」という主張にぶれはなかった。
　寄贈資料には１４点の裁判記録だけでなく東北大関係、労組関係など広範な支援の軌跡を網羅した「高野さんを守る会ニュース」や激励メッセージ集など１１点が含まれる。
　高野さんは困難な状況でも人権の尊さと笑顔を忘れない人柄だったと、没後に友人らが編さんした追悼集「帰りなむ　埴生（はにゅう）の宿へ」に記した。復職後は部下と徹底的に議論して仕事の方向性を決め先頭に立って働いたという。同社関連会社の社長で勇退。古里の川崎町で農業に従事しようと新居を構えたところで倒れた。
　高野さんが築いた人脈は強く、寄贈資料は、同大生協の後輩、池上武さん（７０）らが、高野さんの妻重子さんら遺族とともに１年半かけ分類整理した。
　池上さんは「優れた人権感覚が籠もる資料が研究に利用されれば高野さんも本望だと思う」と話す。【小原博人】

１０月１９日朝刊

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　◇「出荷するなら一等米」
　仙台市若林区荒井の農業、木村浩市さん（５３）の自宅に近い作業場を訪れると「新兵器」が投入されていた。農業機械メーカーが新たに発売したばかりの「色彩選別機」だ。
　今年はカメムシが異常発生。先日の新米等級格付け検査ではカメムシ被害のため一等米に届かず、悔しい思いをした。「出荷するならやっぱり一等米で」と、被害米をはじく選別機を試験導入したという。
　カメムシ被害米は米の一部が黒く変色する。選別機内部では、玄米が上から下にザーッと流れ、ＣＣＤカメラとカラーセンサーがその中から被害米を瞬時に識別。ピンポイントで風を送り、変色した米をはじいていく仕組みだ。
　この日、選別機にかけたのは「つや姫」２・４トン。食味は「コシヒカリ」を上回るとすら言われる山形の新品種である。「これなら一等米になるだろ」と、木村さんは３０キロ詰めの米袋を次々積んでいった。
　春先には耕作土の下にある耕盤がもろくなって田植機が入れない水田で、ラジコンヘリによるじかまきに挑戦した。じかまきも今回の選別機も「いずれ導入してみたい」と思っていた新技術だった。「津波のおかげとは言わないが、被災がきっかけ。背中を押されたってことになんのかな」と木村さんは言う。【高橋宗男】
　　◇
　「被災農家の秋」は随時掲載します。

１０月１９日朝刊

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　◇県と漁協、協議不足−−批判の声も強く
　村井嘉浩知事が提唱する「水産業復興特区」構想の撤回を求める県漁業協同組合の請願は１８日の県議会本会議で不採択となり、特区構想は県議会の「お墨付き」を得た。不採択３７票、採択２０票と差が付いたが、不採択とした議員の中にも特区構想を巡る県と県漁協の協議不足を批判する声は根強い。県が県漁協との合意形成を迫られている構図は変わっていない。【宇多川はるか、影山哲也】
　請願の採決は、議長を除く出席議員５９人で行い、投票は自民系会派「自民党・県民会議」の意向で記名投票になった。自民党は３７人中３０人が不採択で１人が退席。採択は６人にとどまった。民主系会派「改革みやぎ」は全会一致で採択する方針を示していたが、１１人中８人が採択、３人が不採択。社民党、共産党は全員採択、公明党は４人中３人が不採択、１人が白票だった。
　採決前に行われた討論では、自民党から賛成と反対双方の立場から議員が意見を述べる異例の事態に。採択反対を主張する安藤俊威議員は「規制緩和させ水産業が復興していくことが望ましい。軽々に請願を採択し、その結果、国が法案を廃す口実にされては地方分権を唱える立場としても、地方議会の一員としても本意ではない」と訴えた。
　一方、同党の須田善明議員は採択に賛成の立場で「県下全域が被災し、混迷の度合いが強い最中に知事が特区構想を発表したことが県と漁協の距離感を作った」と批判。その上で「民間資本の導入を否定しないが、漁業者、漁協の合意、了解のもとで進められなければならない」と主張した。共産党の横田有史議員も賛成討論を行い、「企業による乱開発を許してはならない」などと訴えた。
　県議会産業経済委員会での付帯意見付き採択から一転して不採択になったことについて、県漁協の菊地伸悦会長は本会議後、「残念な結果だが、漁業者としてはどこまでいっても特区には反対。今後、知事との話し合いで特区を使わない方向にしていきたい」と話した。

１０月１９日朝刊