Mar 27, 2009
監視カメラを付けて任意の場所について
様々な凶悪犯罪が発生する昨今、監視カメラの重要な制限盛り上がりを見せています。一般家庭に監視カメラが置かれていることも珍しくありません。私は、公共の場所で監視カメラを付けて、目的の場所はトイレです。公衆トイレの中盗撮などのわいせつ罪と暴行傷害などの様々な問題が発生しやすい場所です。そのような場所にカメラを付けると、犯罪の抑止につながる。家庭のいたずらや犯罪を防ぐために監視カメラの導入も効果的です。監視カメラがあれば心理的に犯罪の防止になります。最近では監視カメラも低価格で入手できるようになってきました。監視カメラとPCを接続してインターネット経由で監視、記録できる機種もあります。ただし、監視カメラを設置する個人に十分配慮する必要があります。
<中国証券報>中国政府による一連の支援政策で、深刻な鉄道建設資金不足が徐々に解消している。鉄道部は未払い費用の支払いを約束しており、多くの鉄道関連業者が業績回復に期待を寄せている。10日付中国証券報が伝えた。
鉄道建設は金融引締め政策などの影響で資金が不足し、全国的に工事の中断や賃金の未払いが相次いでいた。事態を重く見た国家発展と改革委員会は3日までに鉄道部に2500億元あまりを注入。鉄道部は11月20日までに未払金を全て支払うと公言しており、中国南車は60億元、中国北車は45億元をそれぞれ回収した模様だ。
鉄道部と直接取引を行っていた晋西車軸の関係者は「鉄道部の資金不足は今年になって一段と悪化したようだ。支払いが滞ったことはないが、支払いサイクルが延びていた」と明かし、「万一の場合は一部を貸倒れ処理するつもりだったが、回収できればそのまま利益になる」と楽観的だ。
華宝証券の王合緒アナリストは「資金が回収できれば、企業のキャッシュフローが改善する。一時凍結されていた注文や納品が再開するため、売上増加が見込める」と話す。まだ一部に未払いが残るものの、資金回収の目処がついたことで鉄道業界は活気を取り戻しつつあるようだ。(編集担当:浅野和孝)
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<中国証券報>中国電子商会などが発表した「2011―2012中国カラーテレビ消費すう勢報告」によれば、11年1―10月の国内のLED液晶テレビ販売台数は49%増と好調で、通年では1800万台を超える見通しであることが明らかになった。10日付中国証券報が伝えた。
報告書によれば、特に好調なのは3Dテレビやインタラクティブテレビといったハイエンド製品で、3Dテレビは発売から2年あまりで160以上のモデルが登場し市場が急速に拡大。画面の大型化に伴い販売台数も増加傾向にあるほか、12年にはインタラクティブテレビの販売台数が800万台に達する見通しだ。
また国内メーカーが09年に初めてインターネット機能を持つテレビを発売してから3年が経ち、現在ではおよそ半数のカラーテレビが同機能を搭載する。国美電器ではテレビ販売台数の51%をインターネット機能を持つ機種が占めており、12年にはこの割合がさらに増えると予想する。
都市部では今後1年以内にLED液晶テレビが一般的な液晶テレビに取って代わるとの見方も強く、市場の拡大を見越して国美電器、永楽電器、大中電器などの大型家電量販店は合同で、シャープや創維(スカイワース)など国内外の大手テレビメーカー14社に対し総額536億元に上る大口注文を行っている。(編集担当:浅野和孝)
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【ヨハネスブルク高尾具成】アフリカ西部リベリアからの報道によると、リベリア選挙管理委員会は10日、大統領選決選投票(8日実施)で、今年のノーベル平和賞の受賞が決まっているサーリーフ大統領(73)が当選したと発表した。対立候補のタブマン元法相(70)は大統領陣営の不正を理由に選挙戦をボイコットしていたため、大統領再選は確実視されていた。
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開票率86.6%の時点で、サーリーフ氏の得票率が90.8%に対し、タブマン氏は9.2%。タブマン氏は結果を容認しない方針で、今後の政情不安が懸念される。
ボイコットの影響で、第1回には7割を超えた投票率は今回37.4%と低かった。
第1回の4日前の10月7日、「和平確保や女性の地位向上に貢献した」などとしてサーリーフ氏へのノーベル平和賞授与が決定。野党からは選挙に影響するとの批判が出ていた。
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【新華社南京11月10日=孔祥キン、王恒志】 中国江蘇省南京市で10日、サッカーのU―16(16歳以下)女子アジア選手権大会が開催され、日本が3対0で韓国を下し、優勝した。日本はこれにより、来年アゼルバイジャンで開催されるU―17(17歳以下)女子ワールドカップ(W杯)の出場権も獲得した。
10日は北朝鮮も1対0で中国チームに勝ち、上位3位入りが決定。日本とともにU―17W杯に駒を進めることとなった。
(翻訳 金慧/編集翻訳 恩田有紀)
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