ブラックシリカをさらに詳しく・・・

家庭教師の役割と学生の実績について

学生の実績は、資質問わずてしまうのが家庭教師の世界のものです。楽ではないと私は思っています。家庭教師との出会いも非常に重要になってくるわけです。出会いを大切にして、これらが保存してくる。自宅での生活も大きく関わってくるわけです。ぜひ注目してみるといいでしょう。
塾講師の技術は、学生の成績にも大きく関わってくることでしょう。学業の魅力を広めていく活動なども必要にくるわけです。塾講師の人気も向上しているのです。魅力ある講師が一人でも多く増えてほしいですね。人生観までも変わっていく人もいるようです。人間的な魅力も重要になってくるわけです。
　［東京　８日　ロイター］　日本格付研究所の内海孚社長（元財務官）は８日、ロイターとのインタビューで、日本の財政状況はギリシャやアイルランドより「はるかに悪い」と指摘。政府が具体策を立てて実行しないと「もう待てない状況だ」と述べた。

　また、与野党の一部から日銀法改正の必要性を指摘する声が出ていることには、実現すれば「通貨としての円の信用にかかわる」と強く非難した。インタビューの要旨は以下の通り。

　――日本の財政問題をどう見るか。

　「（日本の）財政状況は、市場が攻撃したギリシャやスペイン、アイルランドよりはるかに、はるかに悪い。現在のように、リスクのある国や市場から資金を回収しようとする動きが強い中、日本がそうした目で見られたときの恐ろしさを政治家に認識してもらい、具体的な対策を立て、実施するよう動いてもらわないと、もう待てない状況だ。トリプル安の恐れがあり、日本売りになる」

　「デフォルト率で格付けが決まる以上、日本国債にデフォルトはない。そこまで日本が落ちることはないと確信している。ただ、政治の混乱状態が続き、（財政問題の）解決の見通しがつかないときにどうするかは、いつも考えている。デフォルトという究極的なことはないだろうが、こうした状態がどこまでいくか、さらに悪化するかは目を凝らさないといけない」　

　――問題点は何か。

　「日本は企業部門が好調。ただ、その好調さがどこから来たかといえば、強烈なリストラだ。個人部門は、給料は上がらないし雇用も増えない。個人消費に元気が出ないのは、受給年齢に達した時に年金がもらえると思えないから。だからお金を使わないことになる。年金制度は早く立て直さないといけない。消費税は１５％程度は必要になるのでは」

　「もうひとつは退職後、退職金や貯めたお金の利子で生活していけるかと思っていたら金利は低いし、一時期の『貯蓄から投資』の流れに沿って投資したら大損してしまった、という状況もある。正常の金利体系になれば、それなりに（個人も）お金を使うだろう」

　――「正常な金利体系」とするには。

　「日銀は過去十数年にわたって国債の買い切りオペを実施している。米国が量的緩和に出ている時に日本だけが止めるわけにはいかないだろうが、日本の景気が回復しても結局は止めることができず、ずるずると続けた。日本の長期金利と短期金利のスプレッドは国際的に例を見ないほど小さい。預金金利はゼロになり、日本の金融機関も商売にならない」

　「長期金利が急に上昇したら、銀行や（預金者である）高齢者はいいが、国債を大量に抱える投資家は短期的に破裂するという、難しい局面に追い込まれている。政府・中銀はどう現状からソフトランディングして、異常なことから手を引く戦略を作るのかを考える必要がある」

　「金利（の正常化に）は、買いオペを止める方向でソフトランディングすることが前提となる。例えば、定期預金の金利が２％になると２０兆円ほどの利払いが発生するが、預貯金・債券など個人の保有額が１０００兆円程度だとすると、国債費２０兆円のうち（２０％にあたる）４兆円は源泉徴収される。そう考えると、金利上昇による国債費の増加はかなりそれで回る」

　――日銀法改正の動きが与野党の一部にある。

　「実際にそうした法が通るかといえば、日本の政治は愚かなことはできないだろう。国際的にも、政府に従属する中央銀行（にするような）改正ができるわけがない。そんなことをしたら、通貨としての円の信用にかかわる。先進国の中銀が政府の言いなりになるような法律の下に作られていたら信用を失う。外国で中銀関係者だけでなく、政府関係者に聞いてもそう言うだろう。バーゼル銀行監督委員会などでも、もう一人前として扱われなくなる」

　（ロイターニュース　基太村真司、石黒里絵）

【関連記事】
精神病院から逃げた「危険な患者」、フランスで1カ月も教員生活
アイルランド、25日に総選挙実施＝政府
アイルランド中銀、2011年ＧＤＰ伸び率見通しを下方修正
アイルランド首相、2月1日に議会解散＝国営放送
アイルランド総選挙、2月下旬に前倒しの見方


　［ワシントン　８日　ロイター］　米中小企業の業界団体である全米独立事業者協会（ＮＦＩＢ）が８日発表した１月の中小企業楽観度指数は１．５ポイント上昇の９４．１と、２００７年１２月以来３年ぶりの高水準となった。

　ただ、売上高をめぐる懸念から、企業が引き続き雇用や支出に慎重となっている状況も示された。　

　ＮＦＩＢは声明で「同指数はリセッション（景気後退）前、平均で１００となっていた」とし、「期待は改善しているが、支出や雇用計画はそれほどでもなく、行動よりも期待が膨らんでいる状況だ」と指摘した。

　調査の対象となった２１４４企業のうち、将来に設備投資を計画していると回答したのは約２２％だった。１２月の調査から１ポイント上昇した。

　また、約１１％が企業あたり平均２．８人を増員、１５％が平均２．９％を削減したと回答した。