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リスクを軽減するために、不動産投資信託を選択する。

不動産投資を開始し、また、数年が経つが、最近では中古ワンルームマンションなどに投資するよりも、不動産投資信託を購入している。不動産投資信託は、管理をする必要がないので非常に楽だ。分配金が増減することはあってもまだゼロになったことはない。つまり、空室リスクの減少が、分散投資により、図られていることになる。
マンション事業で、家賃は、本来家主に支払う家賃を支払うようにするのは当然です。しかし、家賃を家主に支払うことなく供託をした場合、家主に支払うことになります。その制度は、家賃供託制度です。一種の清算制度であり、使用料の供託は、弁済供託のひとつです。アパート経営で知っているし制度です。
昭和シェル石油は7月15日、昨年2月に決定した東亜石油の京浜製油所扇町工場の閉鎖に向けて9月20日で常圧蒸留装置の稼働を停止すると発表した。

今回の閉鎖は、昭和シェルグループの競争力を向上するため、精製設備の集約による効率化を図るための必要な措置としている。

扇町工場の停止に伴って昭和シェルは現在、石油製品の安定的な供給を継続するため、在庫を積み増しており、その影響を除くグループ4製油所の2011年7〜9月の国内販売向けの原油処理量は690万キロリットルとなる。前年同期との単純比較では4％の増産となるものの、2009年比では2％減のレベル。

製品内訳では発電向け重油を増産する。この特殊要因による影響を除いた実質ベースでの比較では原油処理量は前年並み。

また、輸出は同2％増の140万キロリットルとなる。

同社では今後、国内外の需要動向を見ながら原油処理量を検討するとともに、石油製品を安定供給していくとしている。

《レスポンス 編集部》

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　１５日の東京外国為替市場の円相場は、午後５時現在、１ドル＝７９円１９〜２１銭で、前日の午後５時時点と比べ１４銭の円安・ドル高になった。

　日本航空の経営再建を支援している企業再生支援機構は１５日、日航株式の再上場に向けた国内の主幹事証券会社に、野村証券など５社を選定したと発表した。

　同機構は２０１２年度中の日航の再上場を目指し、保有する日航株式を売却することで出資額の３５００億円を回収したい考えだ。ただ、東日本大震災の影響で旅客数の回復が鈍いなど、日航の再上場に向けては不安要素も多い。

　選定されたのはほかに、大和証券キャピタルマーケッツ、三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券、みずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券。株式の売り出し規模が大きくなることから、５社を選定した。今後、海外の主幹事証券会社も選定するとみられる。

　同機構は昨年８月に３５００億円を出資し、日航株式の約９６％を所有。日本航空の再生支援に向けた業務を行う専門部署を設置したほか、日航に役員などを送り込んで経営再建に取り組んできた。

　日航は不採算路線からの撤退や機材小型化などの徹底した合理化策が奏功し、１１年３月期の営業利益は１８８４億円と過去最高を記録。１２年３月期は営業利益７５７億円を目標に掲げる。日航の担当者は、「上場に向け、魅力を高めていかないといけない」と話している。

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　オートバックスセブンは同グループ専売モデルとして、パナソニック製6.2V型フルセグ地デジPND（Portable Navigation Device）「CN-GPA600FVD」を、オートバックス、スーパーオートバックス、オートハローズで7月22日に発売する。価格は6万9800円。

　CN-GPA600FVDは、PNDとしては数少ない、12セグのハイビジョン放送とワンセグ受信に対応するフルセグ地デジモデル。ワンセグ放送については、録画機能も備える。

　地図データを保存する記憶媒体として、8GB SSDを採用。2010年12月締め版の全国約1303エリアの詳細市街図を収録し、渋滞情報としてFM-VICSを内蔵。2軸のジャイロセンサーと3軸の加速度センサーが内蔵され、GPSと組み合わせ自車位置を0.2秒ごとに（5Hz）測位する。また、再起動時などは、前回データをもとに測位を行うクイックGPS機能を搭載するため、短時間で自車位置の測位が可能としている。

　メディア機能としては、ワンセグの視聴や録画、12セグの視聴、SDカード経由で静止画（JPEG）、音楽（MP3/WMA）、動画（MP4/H.264）を再生できる。1W×2の内蔵ステレオスピーカーのほか、FMトランスミッターを内蔵するため、カーナビの案内音声をはじめ、各種再生された音声をFMチューナー経由で聞くことが可能。

　本体サイズは、157×23×103mm（幅×奥行き×高さ）、重量は約355g。電源はDC12V対応のシガーライターコードが付属し、吸盤タイプの車載用取付キットも付属する。


【Car Watch,谷川 潔】

コスモ石油は、3月11日の東日本大震災に伴って千葉製油所で発生した火災事故についての事故調査委員会による調査で判明した事実を公表した。

同社は、社外有識者を含めた事故調査委員会を4月1日に発足、委員会と分科会を開催してきた。次回委員会を7月下旬に予定しており、ここで事故調査委員会としての事故原因と再発防止策を報告書をとしてまとめる予定。

これまでの事故調査委員会と分科会による調査の結果、事故の経過は、14時46分に発生した最初の地震で、開放検査により満水状態となっていたLPGタンクの支柱の筋交い部分が破断した。15時15分に発生した2回目の地震により、筋交いが破断した支柱が折れ曲がり、LPGタンクが倒壊、周辺の配管からLPGが漏洩した。

15時47分頃、漏洩・拡散したLPGが着火し、倒壊したLPGタンク付近で火災が発生した。17時4分頃、隣接LPGタンクが火災の影響により内圧に耐えられず爆発し、火災が拡大した。震災当時、タンクは開放検査中で、タンク内の空気を除去するために水を注入していた。

液状化現象の影響はほとんど無かったことを確認したとしている。

《レスポンス 編集部》

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