Oct 22, 2010
自己破産を入手
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男子第62回・女子第23回全国高校駅伝競走大会(毎日新聞社など主催)に出場を決めた男子・高知農(3年連続37回目)と女子・山田(23年連続23回目)の選手たちは8日、各校でそれぞれ本格的な練習を再開した。今月20日には愛媛県で四国大会が予定されており、両校の監督は「全国大会へ向け良いステップにしたい」と口をそろえた。
この日、高知農は南国市の同校グラウンドでジョグを中心としたメニューに加え、ストレッチを入念に行った。熊本正彦監督は、6日に行われた県予選を振り返り「冷静に走れていない選手が多かった」と全国大会に向けた課題を挙げ、四国大会では「冷静さ」をテーマとした走りを選手たちに期待した。
一方の山田は600メートルを5本こなすなど、軽めの調整。県予選では鍋島莉奈主将(3年)と高橋世奈選手(同)の両エースを故障で欠いており、永田克久監督は「この2人の回復具合が全国での鍵となる。レベルアップする必要はなく、回復さえしてくれれば良い」と主力選手の早期復帰を熱望していた。
全国大会は12月25日に京都市で行われる。【倉沢仁志】
11月9日朝刊
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◇徳島で複数の大型工場
四国経済産業局(高松市)は11年上期(1〜6月)の工場立地動向について、調査結果をまとめた。立地件数は13件で、前年同期の14件から1減と、ほぼ横ばいだった。しかし、徳島県で大型工場の進出が複数あったため、面積は19・5ヘクタールと前年同期の8・4ヘクタールから倍増した。
業種別では、木材・木製品(6・5ヘクタール)▽化学工業(6・3ヘクタール)▽電子(3・5ヘクタール)の順に面積が大きかった。また、工場を4類型に分けた構成比では、食料品など地方資源型53・8%▽機械など加工組立型23・1%▽化学など基礎素材型15・4%▽家具など雑貨型7・7%−−で、地域に根差した地方資源型の比率が高かった。
県別では、徳島県が6件と前年同期比で唯一増加。面積も小松島市で木材・木製品、鳴門市と徳島市で化学の大型工場が立地したため、16ヘクタールと大幅に増えた。しかし他の3県は、香川県2件(0・9ヘクタール)▽愛媛県3件(1ヘクタール)▽高知県2件(1・5ヘクタール)−−と、件数、面積ともにいずれも減少した。
また、全国と比較した四国の傾向については、既存工場の廃止を伴わない新規立地の割合が80%(全国58・5%)と高く、増設の占める割合も61・5%(同23・7%)と高い値を示した。
調査は工場立地法に基づき1967年から実施しており、製造業・電気業・ガス業などの工場を建設する目的で取得・賃借した1000平方メートル以上の用地が対象。【浜名晋一】
11月9日朝刊
大川村選挙管理委員会は、岩崎敬太郎村長(76)の辞職に伴う村長選を12月6日告示、同11日投開票とすることを決めた。岩崎村長は健康上の理由から辞職願を提出していた。
11月9日朝刊
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◇どん底からの商品開発
険しい山々に囲まれ、約1000人が暮らす馬路村。11月になると、黄色く実ったユズを載せたトラックが、農協の工場へと入っていく。この小さな村で生まれたユズ飲料「ごっくん馬路村」は県内だけでなく、全国にも発送される。
「なんでユズを加工して県外に売っていこうと考えたかというと産地間競争。30年前は県内だけで20のユズ産地があった」。馬路村農協の東谷望史組合長(59)は振り返る。
80年代、ユズの果汁を売ろうと大都市を回っていたが、果汁を売るだけでは地域は活性化しない。「小さな山間の村が生き残るためには、どうしたらいいのか」。たどり着いたのが商品開発だった。
「ごっくん馬路村」やポン酢醤油(しょうゆ)、次々と生み出したユズ加工食品で、農協の年間売上高は30億円を超えた。商品開発前は、臨時パートを入れても10人に満たなかった従業員数は80人に。加工食品の開発は地域の雇用につながることを、馬路村は示している。
◆
県が09年から進めている産業振興計画。その柱の一つに据えられているのが「地産外商」だ。今月1、2日、高知市内で開かれた「食の商談会」には、県内100以上の企業が参加。開発した加工食品を県外バイヤーに売り込んた。視察した本山町の会社員(23)は「加工食品増えてますねえ。産業振興計画前より4割くらいは増えているんじゃないか」と驚きの声を上げた。
年間15万人が訪れる道の駅「四万十とおわ」を運営し、緑茶や紅茶、栗といった地元食材を生かした商品を開発している「四万十ドラマ」の畦地履正社長(47)も、「県外のバイヤーを県内に呼ぶ商談会は歓迎だ」と県の取り組みに一定の評価を示した。
◆
知事選告示まで一週間を切った11月4日、現職の尾崎正直氏(44)は「馬路の東谷さん、四万十ドラマの畦地さん。自分の人生をこの事業にかけようという人が地域で増えれば」と記者団に語った。その上で「東谷さんは20年かかったと言っている。だが、彼らが歩んできた道を我々は知っている。次の4年で、地域に芽は育ってきていると実感したい」と強調した。
産業振興計画の「地域アクションプラン」では、農協や漁協、三セク、民間企業の取り組みに県が補助金などのかたちで支援を行っている。農業、林業、水産業、商工業、観光の5分野を中心に計227項目で、補助金は今年度当初予算で12億5000万円に上る。PDCA(計画、実行、評価、改善)サイクルを評価する声は県内に多い。
だが、兵庫県尼崎市でパナソニックの工場誘致に尽力した同市の元職員(46)は、首をかしげる。「方向性はいいと思うけど……。高知の課題は雇用問題でしょう。そしたら県職員が県外から大きな仕事をとってくるくらいのことをしないと。正直、全国の企業を回ったけど、高知県の職員と出会うことはなかったですよ」
第2の馬路村や四万十ドラマを県内で育てる−−。大規模な予算を投じながら、いつ成果が出るかわからない取り組みでもある。馬路村農協の東谷組合長も冷静に見つめる。「いきなりすごい商品をつくれるわけではない。結局は商品にかかわる人たちの情熱だよ。馬路はどん底を味わった地域だったからこそ、『よっしゃ、東京で売ったろう』という強かさが持てたんだ」【小坂剛志】
11月9日朝刊
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