ブラックシリカをさらに詳しく・・・

専門の転職サイトでも看護師求人

現在は、高齢化に伴い、病院では手術の数が増加しています。入院患者の場合は、看護師が必ず看護師が一人付きますので、病院の多くでは、看護師不足が起きています。看護師を確保しようとする看護師求人サイトも増えてきています。看護師の転職にインセンティブをつけて、なんとか看護師に病院に来てもらう努力をしている所が多いです。今後も看護師求人は激化していくと思います。
土曜日や日曜日には、救急病院には、多くの救急患者が訪れます。そこで緊急治療室の医師求人の間週末限定当直医の募集もあります。週末の救急病院は、深夜にも忙しい場合が多いのですが、1日につき5万ウォン以上に魅力的です。週末限定の医師の求人情報を探している人には最適だと思います。特に、平日に他の病院に勤務する人にはオススメです。
　東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故は東京電力管内に限らず、全国の原発立地地域でも原発の安全性に対する信頼を揺るがした。定期検査で停止中のものや、８月以降相次いで定期検査に入る原発の再開が危ぶまれ、再開できないと、東日本ではほとんどの原発が稼働しない状況に陥る。電力の供給量不足に加え、原発の運営の継続性が困難になる可能性がある。

　「とにかく電源をかき集める」。東電の藤本孝副社長は震災以降、こう繰り返してきた。東電の供給力は現在、約４０００万キロワット。震災前の６割だ。火力発電所の復旧と増強などで、夏までに最大５０００万キロワットに引き上げる計画だが、夏のピーク需要５５００万キロワットはまかなえない。こうした中で、供給力回復の生命線ともいえる柏崎刈羽原発（新潟県）に対する逆風が強まっている。

　同原発は、平成１９年の新潟県中越沖地震で７基すべてが停止した。４基が地元の了解を得て再起動し、残る３基（出力計３３０万キロワット）の復旧を急いでいるが、柏崎市の会田洋市長は福島第１原発の事故を受け、「これまで通りには手続きに入れないだろう」とし、３基の早期再開に否定的な見方を示した。

　さらに、柏崎刈羽原発では運転中の２基が８月から順次、定期検査のために停止し、東電の供給力は１９０万キロワット分低下する。

　定期検査は国のチェックを受けて通常２〜３カ月で終わり、再起動に際して地元の了解は手続き上、特に必要とされていない。だが、福島第１原発の事故処理も終わっておらず、周辺住民が避難を余儀なくされている状況からは、検査後の再開も流動的だ。

　九州電力の玄海原発（佐賀県）２、３号機はそれぞれ、３月下旬と４月上旬に定期検査を終える予定だったが、「再起動のめどは立っていない」（同社）。

　各社は夏場を避けるように定期検査を調整してきたが、関西電力は４月上旬に検査を終えるはずだった美浜原発１号機（福井県）の「再起動がずれ込む」とした。４月末から伊方原発３号機（愛媛県）の定期検査を予定する四国電力も、「停止期間が長くなる可能性がある」という。

　北陸電力の松岡幸雄副社長は７日、「各社とも発電電力量の３分の１は原子力。計画停電の必要性も見極めなければいけない」ことを明らかにした。電力各社は、原発を柱にした供給計画の変更が避けられない状況だ。

【関連記事】
「とんでもない失態」西岡参院議長、政府の原発対応を批判
原発、２０キロ外を避難指示に切り替えで調整
福島県、コウナゴを検査へ　いわき市沖でサンプル採取
放射性物質、ペットは？　感受性はヒトと同じ
放射性物質、海底に沈殿の恐れ　仏研究所
震災に“便乗”した詐欺事件が急増　悪徳業者見抜く目を


　政府は７日、福島第１原発事故で避難指示を出している半径２０キロ圏内の住民の一時帰宅について少人数ごとに段階的に実施する方針を固めた。実施にあたっては同地域を「警戒区域」とし、帰宅後は全員退去させるよう検討する。東日本大震災から１カ月の１１日にも基本方針を示す。また、２０〜３０キロ圏内への屋内退避指示を避難指示に切り替える準備を進めており、各地での放射線量の測定値に基づき最終判断する方針だ。

【福島第１原発】住民「戻れるものなら」　一時帰宅容認へ

　避難住民は貴重品などを持ち帰るための一時帰宅を求めている。枝野幸男官房長官は７日の記者会見で「実現できないか検討を進めている」とする一方、時期は「そんなに早いとは想定できない」と述べるにとどめた。

　２０キロ圏内では自衛官や警察官が防護服を着用し、放射線量の測定機器を付けて作業。枝野氏は「住民の皆さんも同様か、それに準ずる対応が必要だ」と指摘。「順番に段階的に少人数で、という形で始めたい」と語り、地域を区切るなどして実施する考えを示した。

　◇「準備に１カ月単位」

　国の原子力災害現地対策本部によると、２０キロ圏内には２市６町２村の約８万人が居住。実施には希望者への周知・募集や、移動手段を持たない住民への車の手配、警察官・自治体職員の配置などが必要で、「準備に１カ月単位の時間がかかる」（福島県南相馬市の担当者）との見方もある。実施にあたっては、災害対策基本法に基づき立ち入り禁止や退去を命じることができる「警戒区域」を設定することも検討している。

　また、枝野氏は会見で屋内退避の避難指示への切り替えにあたり、「累積での放射線量について、どういう基準で避難したらいいか（専門家に）検討してもらっている」と述べた。新たな避難指示は、実際に高い放射線量が測定された地域に限定する可能性を示唆した。内閣府原子力安全委員会は、累積被ばく放射線量５０ミリシーベルト以上という現行基準に関し、２０ミリシーベルト超に下げるよう６日に政府に伝えている。【影山哲也】


【関連記事】
【福島第１原発】２０キロ圏内を大規模捜索　警視庁
【福島第１原発】避難指示で妻子捜せず　浪江町、募る悲しみ
【福島第１原発】「根拠数量示せ」南相馬市長が反発
【東日本大震災　図説集】
【図解でわかる】原発被災