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会計事務所の先生に機長指導をいただいて

青色申告をすることになった年に、税務署で無料の日記帳指導を案内して申請したところ、いくつかの会計事務所の先生を紹介しています。ただ私の場合、簿記3級の資格を持っていたので、知らない規則をガルチョダルラとだけすることができてしまうの舞だった。このため、会計事務所の先生は"教えることは何もない"との間にすねてしまい、"​​指導したと。 "と何度もさぼらされてしまいました。
賃貸事務所の融資の種類は様々です。その会社のビル全体を賃貸することもできます。また、会社ごとに1階ずつ、1つまたはビルの数社が入ることもあります。また、1つのフロアを小分けして、複数の会社に融資賃貸事務所も多くなっています。どのような形で賃貸しても、契約内容の確認をしっかりしましょう​​。
　警察庁緊急災害警備本部は１５日、緊急交通路に指定し、一般車両の通行を禁止している常磐自動車道三郷ジャンクション（ＪＣＴ）−水戸インターチェンジ（ＩＣ）間について、１６日午前６時から指定を解除すると発表した。

　同区間を一般開放しても緊急輸送などに支障がないと判断した。ただ、水戸ＩＣ以北は路面損傷のため片側１車線規制になっており、通行量が増えると支障が出る恐れがあるとして、引き続き緊急通行車両以外は通行できない。

　今回の解除に伴い、三郷ＪＣＴと接続する外環道、首都高速道へも通行可能になるほか、東日本高速道路会社が北関東自動車道都賀ＩＣ−茨城町東ＩＣ、東関東自動車道茨城空港北ＩＣ−茨城町ＪＣＴの通行止めを解除する予定という。

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　福島県いわき市の地域夕刊紙「いわき民報」（野沢達也社長）は１６日から、屋内退避が同市にも及んだことなどから一時休刊する。

　ガソリン不足から新聞配達や資材の搬入が厳しくなり、記者らの車両も動きにくくなってきた。そこに、いわき市も屋内退避の範囲内となり、配達員らも確保できなくなったため、発行作業、配達とも無理と判断した。鈴木淳常務は「屋内退避が解除になったら、再開すべく努力する」と話している。

　同紙は１９４６年に創刊、地域の話題を広く取り上げ主にいわき市内で約１万４０００部を発行している。

　東日本大震災で被災した東京電力の福島第１原子力発電所４号機で爆発音がした問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１５日、同電力から「午前６時１４分、大きな爆発音がして、原子炉建屋（たてや）の外壁に８メートル四方の穴が２カ所開いた」との通報があったと発表した。３号機付近で午前１０時２２分、一般人の年間被ばく限度の４００倍に匹敵する１時間あたり４００ミリシーベルトの放射線量を記録。菅直人首相は同日、第１原発から半径２０〜３０キロの範囲内の住民に屋内退避を求めた。同原発２号機では同６時１０分ごろ、原子炉格納容器につながる圧力抑制プール付近で爆発音があった。放射性物質を閉じこめる格納容器が損傷し、影響が懸念されている。

　東電によると、４号機の原子炉建屋は５階建て。午前９時３８分には４階の壁の穴付近から煙が出ていたが、正午前には鎮火状態になった。保安院によると、火災は使用済み燃料プールのそばで起きたとみられる。

　極めて高い放射線量が確認されたのは、４号機に隣接する３号機付近。枝野幸男官房長官は午前の会見で「３号機付近の放射線量の上昇は、４号機の爆発によって出たと考えられる」と述べたが、夕方の会見で「１４日の３号機の建屋崩壊で生じたがれきが原因ではないかとの見方が出ている」と発言。保安院も「３号機の水素爆発の影響ではないか」としている。枝野長官によると、４号機の爆発当時、原子炉を冷やす注水作業のため、約５０人の作業員が周辺にいた可能性がある。

　人が短時間に極めて高い放射線を浴びると細胞が破壊されたり、ＤＮＡが壊れるなど、深刻な健康被害が出る。今回記録された４００ミリシーベルトという放射線量は、原発作業員の年間被ばく限度量の８倍。２５０ミリシーベルト程度で、白血球の一時的な減少が起きるとされる。

　東電によると、２号機では１５日午前６時１４分に爆発音がした。その後、「圧力抑制プール」と呼ばれる格納容器とつながって水蒸気を水に変える設備の圧力が３気圧から１気圧に低下した。圧力抑制プールに穴が開いて水がなくなっていれば、放出している空気中の放射性物質が水に吸収されず、そのまま外部に漏れる恐れがある。

　２号機は１４日、原子炉に冷却のための水を入れることができなくなり、同日午後６時半ごろから約２時間２０分にわたって燃料棒が全て水の上に露出した「空だき」と呼ばれる状態になった。【足立旬子、関東晋慈】

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　警察庁によると、１５日午後８時現在、東北など１２都道県警が検視などで確認した死者数は３３７３人に上った。家族や知人から届け出のあった行方不明者は６７４６人で、死者と行方不明者は合わせて１万人を超えた。重軽傷者は１６都道県で計１８９７人になっている。

　死者のうち午前１０時段階で１８７０人の検視が終了し、約１０６０人の身元が確認されたが、遺族に引き渡されたのは約４２０人にとどまっている。遺族も被災し、避難所生活を強いられていることなどから遺体の引き取りが困難になっている。

　各県の死者数は、北海道１人▽青森３人▽岩手１１９３人▽宮城１６１９人▽福島５０６人▽山形１人▽東京７人▽茨城１９人▽栃木４人▽群馬１人▽千葉１６人▽神奈川３人。

　１３日午前に２００人以上の遺体が見つかった宮城県東松島市野（の）蒜（びる）地区の海岸では、自衛隊が１５日午後２時までに１６７人を収容。一方、全国から派遣された広域緊急援助隊を含む警察は１５日午後５時現在で孤立化した被災者ら約３３００人を救出したという。

　建物の被害は、沿岸部を中心に壊滅的な状況に陥っている宮城、岩手、青森での集計が不可能に近く、報告がほとんどないものの、福島で２４１３戸、山形で３７戸の全壊を確認。関東では茨城１４０戸、千葉３４６戸、栃木３７戸が全壊した。道路損壊は茨城で３０７カ所、千葉で２７８カ所、埼玉で１４５カ所、栃木で２４２カ所など。

　また、警察が把握している１５日午後５時現在の避難状況は、７県で計約４３万９３００人に上っている。各県の内訳は、岩手約４万６４００人▽群馬２万３千人▽茨城約２万２６００人▽青森約２１００人▽福島約１３万１７００人▽栃木約９５００人▽宮城約２０万４千人。

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