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手遅れにしないようにデータ復旧

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　［大阪　２９日　ロイター］　関西電力＜9503.T＞の定時株主総会が終了した。全２１議案のうち、原発事業の撤退や取締役解任などを求める株主提案の１７議案はいずれも否決された一方、取締役１９人の選任など会社側提案の４議案はすべて可決された。総会で八木誠社長は、全顧客への節電要請について「心配と迷惑をかけていることを心からおわびする」とした上で「原発の安全・安定運転に万全を期す」と述べた。

　同社の福井県内の原発１１基のうち、定期点検中の原発４基が地元の反発により再稼働できない状況。７月以降、さらに２基の原発が定期点検に入る予定で、夏場の電力不足への懸念から、同社は管内の全顧客に対し７月１日以降、電力使用量を自主的に前年比１５％減に抑えるよう要請している。

　原発の稼働については、国のエネルギー自給率の問題から見て「重要と認識している」（八木社長）と話した。これに対し、出席者からは原発の安全性や今後の方針などに対する質問が相次いだ。

　また震災後、関西電の株価が下落したことについての株主の質問には「大変申し訳なく思っている。原発に対する信頼が揺らいでいるのが要因の一つであり、信頼回復に一丸となって取り組む」（岩根茂樹常務）と釈明。その上で、設備投資の見極めなどを進め、継続的に営業キャッシュフローを生み出していく考えを示した。

　発送電分離構想についての見解を求める株主の質問に対しては「議論を真摯に受け止めながら適切な対応をとっていく」（浜田康男副社長）と述べるにとどめた。

　総会には同社の筆頭株主である大阪市から、平松邦夫市長が出席。議案の採決については、関西電の経営陣の見解を尊重するとした上で「原発の安全性のみならず、新エネルギー発電の開発に取り組み、原子力から転換することが（関西電の）社会的責任を果たす」と意見を述べた。

　総会には関電にとって過去最多となる２２４４人の株主が出席した。議事進行を巡り出席者からの動議などが相次ぎ、所要時間は同社にとって過去最長の４時間５１分となった。

（ロイターニュース　長田善行；編集　宮崎大）

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　29日の東京株式市場は全面高に続伸した。大引けの日経平均株価は前日比148．28円高の9797．26円と高値引けとなった。一部では、月末特有のドレッシング買い観測が浮上。大引け間際には120億円規模のプログラム買いがあった模様だ。

　ギリシャ問題に関して信用不安が後退したほか、欧州信用不安の後退でユーロ・円が116円台前半への円安方向に振れたことから買い優勢となった。寄り付き前発表の5月の鉱工業生産指数が前月比5．7％増と市場予想の5．5％増を上回ったこともプラスに働いた。TOPIX（東証株価指数）も反発し高値引け。ただ、後場に入ってからは小動きが続いた。売買エネルギーも低水準のままだった。

　ギリシャ問題について、仏政府と仏金融機関が、保有するギリシャ国債を長期債に借り換える案で合意したほか、中期財政計画について、29日からのギリシャ議会の可決を期待する動きが強まった。独立系証券リサーチ会社のTIWでは、29日のギリシャ議会投票を控え、ギリシャ問題解決は最終局面にあることから、「マーケットのあく抜けが期待できる」と指摘している。「海外情勢は不透明ながらも、業績見通しのマイナストレンドが底打ちしたことや国内企業業績回復への確からしさが高まっている」として、「日本株の割安感が認識されやすい展開になる」としている。日経平均の妥当レンジを9850〜1万1300円に引き上げ。

　一方、国内証券のテクニカル分析では、「日経平均の売買代金が1兆5000億円を下回っている状態では200日線より上の株価は買われすぎ」としている。「7月は下値模索の動きになる」としており、「7月8日のSQ頃に9000〜8500円で主要な安値を形成、9000円まで下落しなかった場合には安値形成の時期が後ろにずれる」と予想している。7月SQ頃に安値を形成した後は8月に向けてリバウンドの展開を想定している。（編集担当：佐藤弘）

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