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家庭教師の役割と学生の実績について

学生の実績は、資質問わずてしまうのが家庭教師の世界のものです。楽ではないと私は思っています。家庭教師との出会いも非常に重要になってくるわけです。出会いを大切にして、これらが保存してくる。自宅での生活も大きく関わってくるわけです。ぜひ注目してみるといいでしょう。
受験対策を行っていくにはやはり専門学校がいいのでしょうか。塾講師の経験は違いがあるのは否定できないですが、教え方もいい感心している部分も多いようですね。塾講師の教育制度なども重要になるです。学生の人生に関する部分もあるので、真剣に取り組んで欲しいと私は思っています。これからが正念場といえるでしょう。
　今年９月６日〜１０月５日、北海道の札幌・丘珠空港をベースに小型ビジネスジェット機に医療機材と医師が同乗して重症患者を運ぶ「ドクタージェット」の試験運航が行われた。現在、航空機を使った医療活動では「ドクターヘリ」の普及が始まり、１９道府県２３カ所（２０１０年１２月現在）に配置されている。では、ドクタージェットとはどんな役割を持つのか。取材してみた。【黒川将光】

【写真で見る】ドクタージェットの内部や搬送訓練の様子

　◇札幌・丘珠を基地に１２カ所を結ぶ

　「ドクターヘリは医師を現場に連れて行き、患者と第１次接触をするシステム。ドクタージェットはすでに処置を行った患者さんをより高度な治療を行うために専門医のもとに運ぶ、いわば２次システムと解釈しています」

　そういうのはドクタージェットの運航にあたった中日本航空の児玉三直さん（４８）。１カ月にわたる試験運航期間中、“現場指揮官”にあたる運航管理者を務めた。

　今回の試験運航では、旅客機とほぼ同じ能力を持つ１０人乗りのアメリカ・セスナ社製ビジネスジェット機「サイテーション」に酸素や心電図などの電源を確保できる「リッターキット」と呼ばれる装置を搭載。同機が離着陸できる１５００メートル以上の滑走路を持つ１２の空港に飛ばし、札幌以外の地域の重症患者を札幌の専門病院へ搬送する。

　北海道で飛行機を使って患者を札幌に連れてくるのには理由がある。北海道全体の医師数は約１万１０００人（平成１８年厚生労働省調査）で、これは兵庫県とほぼ同数。しかし、北海道の広さは約８万３０００平方キロメートルと兵庫の１０倍もある。当然、医師の密度は薄い。さらに昨今の医師不足で、高度な医療を志向する産科、小児科などの専門医は大都会の札幌などの大病院に集中する傾向がある。

　こうしたことから「病院があっても医師がいない」「医師がいても高度な医療はできない」状態。北海道では日本で唯一３カ所にドクターヘリを配備する自治体だが、救急患者に対応はできても、救命した患者により高度な医療を施そうとすれば、ヘリで２時間近くも飛行して、札幌まで行かなくてはならないという状態だ。また、北海道では特に冬は悪天候が多く有視界飛行をするヘリが飛べないこともある。

　◇医療に地域差があってはならない

　「医療は基本的に地域差があってはならないはず。なんとか、この差を解消したいと思い、この試験運航をやった」と語るのは札幌医大教授の浅井康文さん（６３）。大学で救急医療を教える浅井さんは、今回のドクタージェット試験運航の主体となった「北海道航空医療ネットワーク研究会（ＨＡＭＮ＝ハミン）」の会長だ。ＨＡＭＮは、北海道医師会や各地自治体などで７６団体で作る組織。

　実は北海道で飛行機を使った医療搬送は「ドクタージェット」が初めての試みではない。１９９７年に当時の厚生省の補助金を得て、ビーチクラフト機を使った医療搬送実験を行って、重症患者を３件、利尻島などから札幌に運んだ例がある。しかし、航空機の運航には当然ながら金がかかりビーチクラフト機でも、１時間あたり６０万円を突破する。結局、この試験運航以降は民間航空機での患者搬送試験は行われなかった。

　それでも浅井さんは１９９７年の実験以降、さまざまな場面で「北海道ではヘリ以外にも飛行機による患者搬送は必要」と訴えてきた。

　２００９年に入り、清掃事業会社「ダスキン」の社内有志が北海道での事業開始４５周年を記念して社会貢献事業を行いたいということになり、その中で、浅井さんら医師の訴えを知り、資金提供を申し出た。寄付はスポンジを道内で売る形で約１０００万円を集めた。

　ドクタージェットに使用されたサイテーションのチャーター料の正規額は１時間あたり６５万円。それを８時間拘束すれば本来なら１日約５２０万円かかる計算。しかし、今回は試験運航ということから経費などを切り詰め、パイロットなどの人件費を切り離して、運航費を１カ月で約２０００万円と設定。「ダスキン」の寄付以外は、運航会社である中日本航空が負担するという形で実現にこぎつけた。

　◇搬送実績は１６件

　試験運航期間ひと月の搬送の実績は１６件、内訳は患者搬送９件、医師搬送３件、臓器搬送４件だった。医師搬送とは札幌にいる専門の医師を手術などのために別の場所に送ることだ。また、改正臓器移植法の施行後、増えた臓器提供で道外へ臓器を輸送したりした。

　患者搬送の内訳をみると１５歳以上の成人５人、１５歳以下の小児４人。浅井さんの報告によると、このうち、ドクタージェットで搬送しなければ生命に関わったと思われるケースが大人１件、小児２件あったという。

　運航開始初日に釧路から要請があった「気道食道ろう」の３カ月の女児のケースもドクタージェットの運航がなければ厳しいケースだったという。「気道食道ろう」は気道と食道が癒着し、その間に穴があく病気で、穴があけば食物摂取も呼吸もうまくできない。

　釧路から札幌へは陸路なら５時間、海抜１５００〜２０００メートルクラスの山々が連なる日高山脈あり、高度をとれないヘリでは、直線では飛べず迂回（うかい）しなくてはならず２時間では到着しない。

　ドクタージェットの場合は速度はヘリの３倍以上の時速７００キロ。高度も同じく５倍以上の３６００メートルのところを飛ぶ。釧路からの到達時間はわずか３０分。さらに北海道の防災ヘリに丘珠で乗り換えることで１時間程度で札幌こども病院に収容され、緊急手術で危険な状態を脱したという。

　浅井さんは「もちろん、どんな町にもむずかしい手術もできる専門医を配置することがいちばんいいこと」と言いながら「現状では、ドクタージェットのような搬送システムを持つことが北海道では有効だと思う」と話す。

　◇まだ不慣れな面も

　また、今回の試験運航で実際に「ドクタージェット」が実用運航された場合にも出てきそうな問題も明らかになったと言うのは児玉さん。

　通常飛行場の駐機場（ランプ）に入る場合は、関係者には「ランプパス」という許可証が必要となる。しかし、ある空港では、緊急だというのに患者や医療関係者に対してランプパスの申請を要求されたという。

　また、救急車などはスムーズに「ドクタージェット」の機体近くまで行けたものが、病院の患者輸送車が空港に入れなかった例も。

　「いずれも空港の関係者が『ドクタージェット』とは、どういうシステムかということを理解していなかったため起こったこと。時間をかけて説明することで理解は得られると思います」と児玉さんは話す。

　◇離島を抱える地域が関心

　飛行機を使った医療搬送は世界的に見ると、けっしてめずらしいことではない。スイスには「ＲＥＧＡ」という組織があり１人当たり年間２０００円程度を負担。その資金でドクターヘリ（ＨＥＭＳと呼ばれる）を運営するほか、自前で小型ジェット機を持ち、負担者ならば負傷や病気の場合、国外からスイスまで専用機で搬送してくれるシステムがある。実際に成田国際空港には患者を輸送するために年数回「ＲＥＧＡ」所属の小型ジェット機が飛来している。

　また、オーストラリアには「ロイヤル・フライング・ドクター・サービス」（ＲＦＤＳ）という公的機関がターボプロップ機を所有、道路を滑走路として着陸して医師が患者と接触、必要なら大都会の病院まで搬送してくれる。

　今回おこなった北海道のドクタージェットの試験運航について、離島などをかかえる地域の関心が強く、長崎、鹿児島、沖縄の医療関係者から浅井さんへ問い合わせもあったという。

　ＨＡＭＮの試算ではドクタージェットを通年で実用運航した場合の運営費は年間約２億７０００万円から３億円。ＨＡＭＮでは今後、北海道や国などに設置を働きかけていくという。

　浅井さんは言う。「ドクタージェットで一人でも命が救われたというのなら決して高い金額ではないはず」


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